浜田宏一著「アメリカは日本経済の復活を知っている」（講談社）を読みました。 
米イエール大学名誉教授の浜田宏一氏は安倍晋三首相のブレーンの1人です。内閣官房参与に就任しています。いわゆるリフレ派と言われる立場の経済学者です。
安倍政権の中心的政策が経済政策であり、アベノミクスと称されています。｢大胆な金融政策｣、｢機動的な財政政策｣、｢民間の投資を引き出す成長戦略｣の『3本の矢』により、デフレから脱却と過度な円高是正により経済成長させていくというものです。
インフレターゲットを2%に設定することがアベノミクスの柱の一つです。米のFRBや欧米をはじめ、韓国などの中央銀行と同様に金融緩和により、独歩高となった円高の解消を進めるものです。同時に「国土強靭化計画」が象徴的である、公共投資拡大による積極的な財政支出を打ち出しています。
この政策の推進論者では、以前、嘉悦大学教授 高橋洋一氏の『日本は財政危機ではない！』（講談社）や京都大学教授 藤井聡氏の『公共事業が日本を救う 』（文春新書）を読んだことがあります。藤井氏は浜田氏とともに内閣官房参与に就任しています。
元財務官僚の高橋洋一氏は財務省批判の急先鋒と言える人物です。金融緩和論者であり、上げ潮派です。財務省が日本の財政危機を煽っているという立場を取ります。同書では増税は必要ないとしていました。記者クラブの問題点を指摘しており、マスコミも財務省の主張を流布しているということでした。日本の不動産などの資産を示して、財政をバランスシートで現わしたことも印象的でした。
本書では高橋洋一氏が度々登場します。
一方、藤井氏は本書では登場しません。浜田氏は「財務の事情通ではない」としており、本書において財政出動については触れられていません。むしろ、新自由主義者で構造改革論者である竹中平蔵氏を持ち上げています。「竹中氏も日銀総裁の候補の一人である」とまで言及しています。
衆議院の解散から安倍政権誕生の間、為替は円安へトレンドが変わり、株価も近年の高値を更新しています。
2012年2月14日、日本銀行が不十分な政策にせよ、金融緩和とインフレ目標の｢目途｣（本書ではこの表現が問題だと指摘している）を発表した後に市場が好感した例を持ち出し、次のように述べています。
"金融緩和は、ただ量だけで効くのではない。このときのように、「期待」を通じての効果が大きいのである―28ページ"
まさに現在、アベノミクスの｢期待｣により、市場は動いている感を受けます。市場は将来を予想して動くものであり、今後は実効性が問われてくるのだと思います。とはいえ、円安、株高は日本経済にとってプラスであり、まずは｢期待｣によりプラス効果があったのは事実だと思います。今後、金融緩和の実行により、さらに為替市場に影響が出てくることで実経済へ波及して行くのだと思います。それではじめてインフレに向かって行くという流れなのかなと考えます。
この流れで行くならば、給与が上がらない中でインフレになるという批判は少し違うのかもしれません。
佐々木融著『弱い日本の強い円』（日本経済新聞出版社）で、為替相場の長期的な要因としては人口減少や国力などは関係なく、物価の上昇率の差が作用していると述べていました。簡単に言えば、インフレの国の通貨は弱く、デフレの国の通貨は強いということです。
浜田氏も人口減少がデフレの原因という説（日銀も主張）には批判的です。しかし、佐々木氏は現在のデフレを容認している姿勢でしたので、浜田氏とは立場が違います。無用な金融政策も批判しています。
人口減や人口構成の変化をデフレの原因とするベストセラー、藻谷浩介著『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』（角川書店）の過ちを浜田氏は指摘しています。この本を読んだ際に、極端な論調であり経済学的ではない私見だなと疑問を感じていました。
2013年2月5日、白川日銀総裁が同年3月19日での辞任を表明しました。
本書でもっとも特徴的なことは日銀への痛烈な批判です。日銀法改正を言及し、現総裁である白川氏へも名指しで批判しています。白川氏は筆者が東大教授時代の教え子でもあります。
増税を推し進める財務省、マスコミ（記者クラブ）に対する批判も痛烈です。高橋洋一氏の言葉がたびたび引用されていました。
日銀には｢日銀流理論｣というのがあり、その理論により20年ものデフレ不況を放置したというものです。日銀は金融政策がデフレや円高に効果があることを認めず、デフレと円高を阻止する金融政策を怠ってきたことを批判しています。
ここでいう金融政策とは以下のことです。
"デフレと円高を阻止するには、簡単なことだが、マネタリー・ベースを増加させればいいわけである。それが市中に回るお金の量を増やして円高を阻止し、デフレを和らげるだけでなく、将来のインフレ期待にも直接働きかけて、円高を防ぐことになる。－52ページ"
ゼロ金利下では市中のお金の量を増やしてもケインズが説いた「流動性の罠」により効果が薄れます。長期国債や株式、民間債権を買い入れる広義の「買いオペ」でいっそう効果があがるとしていました。
第1章から第7章までは、ほとんどが日銀や白川日銀総裁、財務省（増税）、マスコミ、学者への批判です。批判がストレートなので少し抵抗を感じる部分がありますが、筆者が暮らすアメリカでは普通（論争という意味では）なのだと思います。
第7章までが少し過激で拒絶反応を起こしてしまう可能性もありますので、終章を先に読んで理論を理解する方が批判の意味が分かると思います。終章「日本はいますぐ復活する」では浜田氏のとなえる理論が良く理解できました。
東日本大震災で国民が苦しんでいる時に増税をすすめることは反対です。ましてやデフレ不況の中での増税であり、ますます景気を悪化させるように思えます。昨年、消費増税が議論されている際に多くの国民が容認していることに疑問を感じていました。
終章の以下の部分で、消費税を一挙にあげることの過ちと、金融緩和の有効性が端的に示されています。
"金融緩和をせずに消費税を一挙に上げれば、所得が減り、つまりは税収が減り、日本経済は壊滅する。しかし、政府や政治家がうまく日銀を説得して金融緩和を行い、デフレ圧力を払拭してから増税をすれば、消費者、産業界、そして財務省の三者にとって（落語ではないが）「三方一両得」となるのだ。－257ページ"
世界の常識になっている金融政策を行えば、日本経済が復活することを世界は知っているという主張でした。極端に感じる部分もありますが、リフレ派の金融政策について学ぶことが出来ました。
